教員の副業ってどんなときにバレるの？
バレるパターンやバレないための対処方法を知りたい！
こんな悩みを解消します。
世間では「副業解禁」の話題が盛り上がりながらも、未だに教員に関する副業の情報は少ないですよね。副業に挑戦してみたい！と思いながらも「バレたらどうしよう・・・」と不安に感じている先生も多いハズ。
結論から言うと、教員の副業がバレるケースは大きく３つあります。
- 自分で言いふらしてバレる
- 情報から身バレしてバレる
- 住民税の金額からバレる
この記事では３つのバレるパターンを紹介しつつ、特に一番難しいであろう「住民税」でバレるパターンをより詳しく解説。さらに記事の後半ではバレないための対処方法をまとめました！
他のブログは「元教員」として解説しているものが多いですが、現職として解説している記事は数少ないです。
この記事を読み終えることで、副業がバレるのではないかと不安な人は参考になりますよ。
教員の副業がバレる３つのケース
繰り返しになりますが、教員の副業がバレるケースは次の３つです。
- 自分で言いふらしてバレる
- 情報から身バレしてバレる
- 住民税の金額からバレる
詳しく解説しますね！
自分で言いふらしてバレる
１つ目は自分で話してしまい周囲に判明してしまうケースです。
「ありえない！」と思うかもしれませんが、実は割とあったりします。
この前パチンコに行ったら、◯万円勝てたよ！やったぜ！
あなたの周りでもこんな話をしている人っていませんか？
人はお金が稼げてしまうと気が大きくなってしまい、つい周囲に話してしまいがち。
副業も同じで、儲かれば儲かるほど同僚や友人に話してしまうことがあります。
結果、上司にも話が伝わってしまいバレてしまうことにもなります。
最もシンプルですが自分で防げることですね！
情報から身バレしてバレる
２つ目は情報から身元が判明してバレてしまうケースです。
同僚や友人に話をしていなくても、自分が副業している勤め先などで教員であることがバレてしまい判明することです。
アルバイトなどはもちろんですが、ネット上でも自分の身元が分かるような情報をSNSに載せたことで地域住民などからも通報されてしまいバレてしまうことがあります。
住民税の金額からバレる
３つ目は住民税の金額で判明するケースです。
あなたが住んでいる市区町村に払う住民税によって学校の事務さんに判明してしまい、そこから副業をしていることがバレてしまうことがあります。
このパターンはちょっと分かりにくいと思うので次から少し詳しく解説します。
住民税でバレる仕組みとは
よくある間違い：所得税ではバレない理由
住民税でバレるってどういうこと？所得税ではないの？
と思った方もいるかもしれませんが、違います。
なぜなら、本業以外の収入を確定申告する時期は、本業の年末調整後だからです。
年末調整とはその年の所得で払いすぎた所得税を調整して返金することです。
毎年１２月頃に行われているのはご存知のはずですよね。
一方、確定申告は１～２月頃に行われることが一般的です。
本業以外の収入はここで所得税を確定させます。
本業の年末調整が終わっている以上、確定申告では勤め先で分かることはありません。
- 副業における所得税の算出は年末調整後！
- なので所得税で副業がバレることはない
住民税でバレるのは勤め先で判明するから
では確定申告とはどのようなときに行うのでしょうか。
確定申告は本業以外の所得額が合計２０万円以上の場合、必要になります。
この確定申告によって、副業での収入に対する税額が決まってきます。
そして納めるべき住民税は「本業の給与所得」と「副業での収入」を合計して算出されます。
でも住民税はどうやって納められるの？
自分では納めてないけど？
その通りです。
住民税の納め方は「普通徴収」と「特別徴収」という２種類があります。
僕たち教員は勤務先が納める「特別徴収」で住民税を納めています。
自分で納めることをせず、各学校の事務担当の方が納めてくださっています。
ここで大事なポイントです。
実は住民税は「昨年度の給与総額が最も高い場所」に通達される仕組みになっています。
そのため、本業以外で所得を得た場合、その金額も含めて出された住民税が学校に通達されてしまい、副業をしていることが分かってしまいます。
ここまでの流れをもう一度まとめると、こんな感じ。
- 「本業の給与」と「副業の所得」の合計額で市区町村が住民税を決める
- 各市区町村から勤め先に住民税の金額を通達する
- 各学校の事務担当が気づく
あれ？住民税が高くない？
おかしいぞ！副業しているな！
このような仕組みによって、教員の副業が判明してしまいます。
ちなみにこの税金関係については、こちらのブログがとても分かりやすくまとめていますので、さらに詳しく知りたい方は参考にどうぞ。
副業をバレたくない人の対処方法
では、副業をバレたくない人の対処方法はどんなことができるでしょうか。
バレるケースから逆に考えてみましょう。
確定申告時に「普通徴収」として自分で税金を納める
住民税からバレてしまうケースに関しては、確定申告時に「普通徴収」で申請することで防ぐことが可能です。
「普通徴収」とは住民税を自分で納付する方法のこと。
「本業の所得」は「特別徴収」のままにしておき、「副業の所得」に関しては別で住民税を自分で納めることで少なくとも本業の勤め先には判明することはありません。
自分で納める必要があるので少し手間だったりしますが、実は多少節税になるなどのメリットもあるので現実的な方法だと言えます。
副収入を２０万円以下にしておく
そもそも確定申告は年間の雑所得が20万円以上の場合に行う必要があります。
そのため、副業の収入を20万円未満にしておけばバレることはありません。
20万円を１年間で稼ごうと思った場合、月々約16,000円の収入を得る計算になります。
このあたりに抑えておけば現実的に可能です。
もし２０万円以上を越えて稼ごうと思うのであれば、許可を得ることが必要です。
許可申請についてはこちらの記事で詳しくまとめていますので参考にどうぞ。
＞＞丸わかり！公立教員でも副業するための方法を完全解説【収益４桁ブロガー教員が教えます】
ネットビジネスなど情報がバレない副業を選ぶ
身元がバレないための副業であればネットビジネスがよいでしょう。
ブログ、アフィリエイトなどは自分の個人情報を必要以上にさらけ出す必要はありません。
働いているところも外出先で判明するようなことがありませんからおすすめです。
手軽であること、初期投資にお金がそれほどかからないなどの利点もあります。
ブログがおすすめな理由については別記事でもまとめていますので参考にどうぞ。
>>教員の副業はブログがおすすめ！知っておくべき３つの理由と注意点【忙しくてもできる】
補足：家族名義であればバレない？
他のサイトなどでは「家族名義ならバレません」という情報を載せているところもありますが、正直なこと言うとおすすめしません。
なぜなら、扶養手当などで家族の収入も明記しなければいけないからです。
例えばあなたの妻が専業主婦となっているのに収入があったら、扶養手当の申告書類には書かなければいけませんよね。
同居していない家族であっても、その方の勤め先では記入が必要です。
教員として勤務していれば、この辺りは分かるはず。
なので「家族名義なら大丈夫！」と言っているサイトは本当に教員なのかちょっと怪しいかなと・・・
まとめ｜教員の副業がバレるパターンを知っておこう
今回の記事のまとめです。
- 自分で言いふらしてバレる
- 情報から身バレしてバレる
- 住民税の金額からバレる
- 確定申告時に「普通徴収」として住民税を自分で納める
- 副収入を２０万円以下にしておく
- ネットビジネスなど情報がバレない副業を選ぶ
教員の副業は法律で制限されてはいるものの、禁止ではありません。
中には「絶対禁止！」という情報を載せているところも未だにあります。
もちろん勝手にやってバレてしまうのは本末転倒。ですが中には許可なしでできる副業もあります。
教員ができる副業については別記事でも解説していますので参考にどうぞ。
＞＞教員におすすめな副業５つをメリット・デメリット付で完全解説【副業申請した経験談から】
それでは！
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