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教師のための「ふるさと納税」やり方完全ガイド!【知らないと損】

教員のお金

ふるさと納税に興味があるけど、教員でもできるのかな?

できるなら、やり方やお得な方法を知りたい!

 

こんな悩みを解消します。

 

「子どものため」と自分に言い聞かせながらも、なかなか仕事が終わらない毎日。

 

気がつけば夜遅くまで働き、職員室には一人ぼっち。

 

「これだけ働いているのに」と思いながら、給与は一年ごとにしか上がらない。

 

時給に換算すると数百円程度。

 

教員だって人間ですからお金も欲しいし、たまにはパーッと買い物だってしたいですよね。

 

そんなあなたに「ふるさと納税」の出番です!

 

ふるさと納税をやってない教員のあなたはかなり損をしています。

 

なぜなら、ふるさと納税は先生でもできる、お金を節約する方法の1つだから。

 

本記事の内容

 

  • ふるさと納税とは?
  • ふるさと納税は教員でもできるのか?
  • ふるさと納税のメリット・デメリット
  • ふるさと納税のやり方
  • 教員だからこその注意点

 

 

本記事の信頼性

僕も今までは「ふるさと納税ってよくわかんない…」と思ってやらずに終わっていました。

 

しかし、実際にやってみたことでお得であることを実感。

 

返礼品がもらえて節税もできるなんて…知らない人は損をしている!

 

と思い、今回の記事を書きました。

 

ふるさと納税をやってみた僕が初めての人にもわかりやすく解説。

 

忙しい教員ならではの注意点も最後にまとめました。

 

この記事を読むあなたにだけは、ふるさと納税をせずに損をしてほしくない!

 

そんな思いを込めて書いたので、ぜひ最後まで読んでもらえると嬉しいです。

 

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付する制度のことです。

 

寄付することでできることは次の2つ。

 

  1. 寄付することで返礼品がもらえる
  2. 税金の控除も受けられる

 

控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が控除されます。

 

かなりお得な制度なのでやらないのは損だと言えます。

ふるさと納税は教員でもできる?

ふるさと納税って公務員である教師はできないんじゃないですか?

いいえ!ふるさと納税は教師もできますよ!

 

ふるさと納税は教師でもできます。

 

なぜなら、副業扱いではないからです。

 

ふるさと納税は自治体への寄付する制度。

 

そのため、教員を含めた公務員のだれもができる制度となります。

 

どれだけ仕事をがんばっても給与が上がりにくいのが教員という仕事。

 

だからこそ節税によって控除をしてもらうことで、お金が減ることを防げます。

 

やらないだけで損をしていると言ってもよいでしょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をやると2つのメリットがあります。

 

  • 税金が控除される
  • 返礼品がもらえる

 

税金が控除される

1つ目は税金が控除されることです。

 

ふるさと納税には一人ひとりに寄付できる限度額というものがありますが、翌年の所得税や住民税が控除される仕組みとなっています。

 

つまり、限度額以内であれば翌年にお金が返ってくるというシステム。

 

もちろん、控除は100%というわけではありません。

 

しかし、やらないと控除は受けられませんから税金が控除されることもありません。

 

教員は1年毎に確実に給与は上がります。

 

一方で、どれだけがんばって残業しても、その成果で給与が上がることはありません。

 

副業もしづらく、収入を増やす手段は限られています。

 

公的に行える「税金の控除」はお金を増やせる手段の1つだと言ってもよいでしょう。

返礼品がもらえる

2つ目は返礼品がもらえることです。

 

ふるさと納税をして地域に寄付すると、お礼としてさまざまな特産品をもらうことができます。

 

生活に必要なお米、ティッシュなどももらえるので、生活費のコストを下げることにもなります。

 

返礼品を選ぶのは、まるで買い物で豪遊しているような気分。

 

日頃の仕事におけるストレスも発散できたりします。

 

お金が返ってきて、しかも返礼品をもらえるなんて、やらない理由がないですね。

ただ、ちょっとしたデメリットもあるので要注意です。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には2つのデメリットもあります。

 

  • 確定申告が大変
  • 一時的には出費する

 

確定申告が必要な場合がある

1つ目は確定申告が大変なことです。

 

ふるさと納税は、場合によっては個人で確定申告をしなければなりません。

 

確定申告!?すごっくめんどくさそう…

 

と思った人は安心してください。

 

ふるさと納税には、寄付をする自治体が5つ以内であればできる「ワンストップ特例制度」というシステムがあります。

 

必要な書類を準備して、寄付した自治体に送るだけでOK。

 

毎日の仕事で忙しい教員はぜひこの「ワンストップ特例制度」を活用しましょう。

 

一時的には出費する

ふるさと納税の控除は翌年に適用されます。

 

ただ、寄付をするときには一時的に出費することには変わりません。

 

ふるさと納税しちゃったから欲しい物が買えなくなった!

 

ということにならないよう、計画的に行いましょう。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税が良さそうなのはわかったけど、やり方は大変なの?

いいえ、ふるさと納税はたった4STEPでできます!

 

ここからは実際のふるさと納税のやり方を4STEPで解説します!

STEP1:自分の限度額を知ろう

最初はなにからやるといいの?

まずは自分が寄付する限度額を知りましょう!

 

ふるさと納税は所得に応じて控除される金額に限度があります。

 

超えてしまうと控除を受けられず、余分にお金を寄付するだけになってしまい損をします。

 

限度額は納税者の収入や扶養家族などで違いがあります。

 

たとえば僕のように30代で扶養家族が妻、子どもを含めて4人の場合。

 

年収およそ650万円→限度額およそ75,000円

 

僕の場合は自己負担限度額2,000円を超えた73,000円の控除が得られます!

 

詳しい限度額を知りたい人はネットでできるシミュレーションが便利です。

 

大手サイト「ふなび」であれば控除限度額のシミュレーションも簡単にできます。

 

まずは一度、自分の限度額を調べてみましょう。

 

ふるさと納税サイトを選ぼう

限度額がわかったら、次はどうすればいいの?

ふるさと納税ができるサイトを選びましょう!

 

現在はふるさと納税ができるサイトが増えてきました。

 

サイトによって掲載している自治体数や特典が違います。

 

僕のオススメは次の3つ。

 

 

特に「楽天市場」は楽天ポイントがつくのでかなりお得です!

 

サイトを複数使ったとしても、合計で5つの自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」は利用できるので安心してください。

 

寄付する自治体を選ぼう

サイトを決めましたが、次は?

次はいよいよ寄付する自治体を選びましょう!

 

寄付する自治体選びのポイントはなんといっても返礼品でしょう。

 

「せっかくだからお得な返礼品をもらいたい!」と思いますよね。

 

ただ、人によって欲しいモノも違います。

 

いろんな返礼品を見て、本当に自分が欲しいものを選びましょう。

 

僕のオススメはなんといっても生活必需品関連。

 

  • お米
  • ティッシュ
  • トイレットペーパー

 

このあたりは生活費のコストも下げますし、腐らせることもないのでお得です。

 

自分に合った返礼品を選びましょう!

 

確定申告またはワンストップ特例制度で申請をしよう

返礼品を申し込んだら?

申し込んだら忘れずに、控除の手続きをしましょう。

 

ふるさと納税は「寄付したら終わり」ではありません。

 

確定申告またはワンストップ特例制度で申請をしなければ税金の控除を受けられません。

 

特にワンストップ特例制度は申し込んだ年の翌年1月10日までに終えないといけないので、忙しい年末は忘れがち。

 

申し込まないだけで損をしてしまいます。

 

確実に申し込むようにしましょう!

 

ここまでやればふるさと納税はOK。

 

しかし、毎日の仕事が忙しい教員ほど間違えやすい注意点もあります。

 

教員がふるさと納税をやるときの注意点

教員がふるさと納税をやるときには次の2つに注意しなければいけません。

 

  • 限度額を超えない
  • ワンストップ特例制度なら5つの自治体までに寄付をする
  • 「納税者」名義の口座で寄付する

 

限度額を超えない

一番やってはいけない注意点は、限度額内で寄付することです。

 

何度も言いますが、ふるさと納税には所得に応じた限度額があります。

 

超えた分は控除されず、そのまま自治体に寄付をすることになります。

 

各サイトのシミュレーターを使って、自分の限度額を調べておくのは必須!

 

特に育休中の先生は、前年度の所得と大きく違いが発生しますから要注意です!

 

先ほど紹介した「ふるなび」なら源泉徴収票さえあれば簡単にシミュレーションができます。

 

シミュレーションだけならサイトへの会員登録も不要ですから、まず調べてみるのがいいですね。

ワンストップ特例制度なら5自治体までに寄付

書類を送るだけで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」

 

とても手軽で簡単なので、残業が多く定時に帰れない先生でも申請がしやすくオススメ。

 

しかし、間違えてはいけないのは寄付できる自治体数。

 

ワンストップ特例制度では5つの自治体までにしか寄付できないことを忘れてはいけません。

 

「お得だから」とあれもこれも申し込むのはNG。

 

防ぐためには、

 

  1. 欲しい返礼品をピックアップ
  2. 扱っている自治体を調査
  3. 優先順位をつけて申し込み

 

という手順でやるようにするとよいでしょう。

 

ちなみに返礼品が違っても、同じ自治体なら1つの自治体として計算します。

 

欲しい返礼品を複数扱っている自治体を探すのもよいですね。

 

「納税者」名義の口座で寄付する

ふるさと納税を申し込むときは、必ず納税者の名義になっている口座から振り込みましょう。

 

よくある失敗は、家族のクレジットカードで支払ってしまうこと。

 

僕も1回だけやってしまいました!

 

納税者である僕ではなく、扶養親族である妻のクレジットカードで楽天から申し込んでしまったのです。

 

幸い、そのときは返礼品が届く前に気づいたのでキャンセルが効きましたが…

 

返礼品や納税証明書が届いてしまうとアウトです!

 

申し込む前に、必ず納税者であるあなたの名義かどうかチェックしましょう!

 

まとめ:ふるさと納税こそ教師がやるべき節税制度

今回はふるさと納税についてまとめました。

 

ここまで読んでもらった人には、きっとふるさと納税のやり方が理解してもらえたと思います。

 

教員には年末、冬休みがあります。

 

いつもより、少しだけゆとりのある時間が過ごせるはずですよね。

 

ただ、ふるさと納税は12月31日までに申し込まなければなりません。

今、この記事を読んでいるあなたがもう12月なのであれば、今すぐサイトから申し込みましょう!

 

最後にもう一度、僕のオススメするふるさと納税サイトを紹介します。

 

 

ぜひ、ふるさと納税で返礼品ライフを楽しみましょう!

 

今回は以上です。

 

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